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ロシア外務省は7月23日、ロシアの特殊軍事作戦を巡る日本の対ロシア制裁継続に対する部分的な対応として、ロシアは日本人13人のロシアへの入国を無期限禁止することを決定したとの声明を発表した。

この13名には、国際協力機構理事長の田中明彦氏、楽天グループ創設者の三木谷浩史氏、トヨタ自動車株式会社の豊田章男社長（会長）、その他多くの著名な日本企業経営者が含まれています。

ロシア外務省のザハロワ報道官は同日のイベントで、米国に迎合するために日本がロシアに課した制裁は自らに損害を与えており、日本の自動車会社がロシア市場に戻る可能性は低いと述べた。

Ｇ７は６月、ロシアの凍結資産から得た収益を担保としてウクライナに５００億ドルの融資を提供することで合意した。日本のメディアは、日本が主導してG7の融資計画総額500億ドルの約6％に当たる33億ドルを供与すると伝えた。報道によると、７カ国は今月後半にブラジルで開催されるＧ２０財務相会合で融資パッケージの詳細を承認する予定だという。このうち、米国と欧州連合はそれぞれ200億ドルの融資を提供し、日本、英国、カナダは合計100億ドルの融資を提供した。

ロシア衛星通信によると、日本は2022年3月以来、ロシア在住者1,070人に個人制裁を課している。また、ロシアの企業や団体847社を制裁し、そのうち310社の資産を凍結し、537社の輸出を禁止した。

出典丨新華社通信社、ロシア衛星通信社など