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2024-07-18
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ロイター通信が17日、ドイツ政府文書を引用して報じたところによると、ドイツは来年、ウクライナへの軍事支援を半減する計画だ。
ロイターレポートのスクリーンショット
報道によると、ロイターが入手した2025年度予算案では、ドイツの対ウクライナ軍事援助予算が2024年の約80億ユーロから2025年には40億ユーロ(約43億5000万米ドル)に削減されることが示されている。主要7カ国(G7)は以前、ウクライナに500億ドルの融資を提供することで合意しており、ドイツはウクライナがこの資金を軍事需要の大半を満たすために活用できることを期待している。報告書は、500億ドルの融資は、米国や西側諸国によって流用されたロシアの海外資産の凍結から得た収益から出たものであると指摘した。
ドイツのリンドナー財務相は現地時間7月17日、記者会見で「欧州の措置とG7からの融資のおかげで、ウクライナの資金調達は当面は保証される」と述べた。
報道によると、米国はウクライナに大量の資金を迅速に供給することを目的として、いわゆる「事前」融資も推進している。西側当局者らは、トランプ氏がホワイトハウスに復帰すればウクライナが資金不足に直面する可能性が減るという理由もあり、EU首脳らがこの案を支持したと述べた。
今週、元米国大統領で共和党大統領候補のトランプ氏は、オハイオ州上院議員ジェームズ・デービッド・バンス氏を副大統領候補に選んだ。バンス氏は、欧州が米国への依存を減らす必要があると信じている。トランプ大統領はまた、NATOの軍事支出目標を達成できない国々を米国が保護することに同意せず、ロシアにこれらの国々を攻撃するよう奨励することさえあると述べ、この発言は他の西側当局者の不満を引き起こしている。
ロイター通信は、ドイツが毎年国内総生産(GDP)の2%を軍事費に費やすというNATOの目標を繰り返し達成できていないことに言及した。さらに、数十年にわたる資本投資の不足により、ドイツの武器在庫は減少しており、自国で使用するには不十分であり、ウクライナへの武器供給により在庫はさらに枯渇している。これまでのところ、ドイツはウクライナに他のどの国よりも多いパトリオット防空ミサイルシステム3基を供給しており、自国使用のためのドイツのパトリオットシステムの数は9基に減った。
同報告書によると、ウクライナへの軍事支援は半減されるものの、ドイツの来年度予算案はNATOが設定した目標、つまり2025年にGDPの2%を軍事費に充てる総額753億ユーロを達成する。