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フランス、テレグラム創設者の拘束延長、ロシアは警告

鮑雪林

ソーシャルメディアプラットフォーム「テレグラム」の創設者兼最高経営責任者（CEO）パベル・ドゥロフ氏のフランスでの拘束延長が注目を集めている。ロシアは２７日、この問題で露仏関係が「最低点」に陥ったとして、フランスに対しドゥロフ氏を脅迫しないよう激しく警告した。

フランス検察は２７日、ドゥロフ氏の拘留期間を２６日夜から２８日まで４８時間延長したと発表した。同じ日、ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は記者団に対し、ドゥロフ氏に対するフランス検察の起訴は「本当に非常に深刻」であり、フランス側は決定的な証拠を提出しなければならない、そうでなければ言論の自由を直接制限する試みになると述べた。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は前日、ドゥロフ氏の逮捕は捜査の一環であり、政治的動機によるものであると否定した。

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は２７日、ドゥロフ氏の逮捕により露仏関係は「最低点」に陥ったと述べた。

ロシア国家院（下院）のヴャチェスラフ・ヴォロディン議長は、米国が裏でフランスを利用してテレグラムプラットフォームを支配しようとしていると非難した。ヴォロディン氏は、「『テレグラム』は米国の影響を受けていない数少ない大規模ソーシャルメディアプラットフォームの一つだ…米国大統領選挙前夜、ジョセフ・バイデン米国大統領にとって『テレグラム』をコントロールすることは極めて重要だ」と語った。ホワイトハウス 当局はまだヴォロディン氏の主張に応じていない。

ドゥロフ容疑者は２４日夜、アゼルバイジャンから専用機でフランスに向かい、パリ郊外のル・ブルジェ空港で逮捕された。同氏は、テレグラムプラットフォーム上での詐欺、麻薬密売、組織犯罪、児童ポルノ、テロ促進、その他の違法行為を抑制する措置を講じなかったとして、12件の罪で起訴された。有罪判決が下された場合、ドゥロフ氏は最長20年の懲役刑に処される可能性がある。