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別のNATO加盟国が兵役義務の復活と軍人給与の増額計画を発表

2024-08-17

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NATO加盟国であるクロアチアのイワン・アヌシッチ国防大臣は15日、クロアチアが来年から兵役義務を再開すると発表し、「兵役期間は2か月で、2025年1月1日に始まる」と発表した。同国は2008年以来初めて、国の徴兵制度の変更を発表した。

クロアチアはこれまでにも兵役義務を実施していた。 2008年以降、同国は志願兵役に切り替えた。クロアチア政府が発表した統計によると、2008年から2022年末までに合計10,327人が自発的に軍事訓練に参加した。報告書によると、義務兵役制度を復活させる目的は「より良く、より強く、より質の高い国防力」を創設することだという。

▲クロアチアは来年から兵役義務を再開する

アヌシッチ氏は、適切な年齢の新兵は志願兵と同じ条件で任務に就くと強調した。地元メディアの報道によると、同国は毎年4,000人から4,500人の新たな兵士を採用する予定だという。これらの新兵はバッチで募集され、訓練のために複数の軍事基地の新兵キャンプに割り当てられます。訓練プロセス中、新兵は基本的な歩兵スキルを学びますが、軍隊でのより高度な専門スキルの訓練には参加しません。

現在、クロアチア軍の志願兵は月給900ユーロ(約7100元)を受け取ることができ、徴兵も同額の報酬を受け取る。

アヌシク氏は、国防省は軍人給与を増額する用意があり、他のNATO加盟国との合意に従って武器や装備の近代化を推進していると付け加えた。同氏はまた、防衛問題に関しては一切の節約をすべきではないという点で財務省も国防省と同意していると強調した。

実際、ロシア・ウクライナ紛争勃発後に義務兵役制度の復活を発表したNATO加盟国はクロアチアが初めてではない。昨年、もう一つのNATO加盟国であるラトビアも、起こり得る地域紛争に対処するために同国軍にはより多くの人員とよく訓練された予備兵が必要であると主張し、強制徴兵の再開を発表した。

レッドスターニュースの記者リー・ジンルイさんとインターンのチェン・ハニュさん

編集長 楊覚 編集長 鄧昭光